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FXの税金

FXで利益が出た場合、税金を納める必要があります。ここではFXの税金について解説します。

店頭取引と取引所取引

FXは店頭取引取引所取引の2つに大別されます。

店頭取引とは、それぞれの業者が作ったルールの下に投資家と業者が相対取引(直接取引)を行うことを言います。一般的にFX業者といえばこの店頭取引業者を言います。

取引所取引は、東京金融取引所が扱う取引所と取引を行います。この取引所取引は、クリック365というサービス名で呼ばれています。

FXの所得

FXで発生した利益は、店頭FXと取引所FXともに雑所得扱いになります。

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金や外貨預金の利子、アフィリエイト収入などが該当します。

FXにおける雑所得の収入は、売買差益とスワップ金利で得た利益になります。

ここで気になるのが、決済をしていないポジションによる含み益と含み損の扱いです。それらが課税対象となるかどうかは各業者によって異なります。

決済をしなければ課税対象にならない業者が多いですが、スワップ金利のみ課税対象になるといった業者もありますので、各業者のホームページなどで確認するようにしましょう。

FXの税率

2012年1月1日の取引からFXの税率が大きく変更されました。

それまでは店頭FXと取引所FXとの税率が異なっており、取引所FXが一律20%であるのに対し、店頭FXの場合だと累進課税で最大50%でした。

それが税制の改正により、従来の総合課税から税率20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税に統一されました。

またFXにおける損失を最大3年間繰越控除することができるようになったのと、他の取引所先物取引等との損益通算もできるようになりました。

節税対策

収入から取引にかかった経費を必要経費として控除できますので、その分節税することができます。利益から必要経費を引いた額がFXでの所得金額となります。

必要経費として、主に以下が該当します。

  • FXに関する書籍代
  • FXセミナーの受講費
  • FXセミナーの交通費
  • パソコンの購入費
  • インターネット回線

必要経費の領収書については、確定申告の時に添付する必要はありませんが、必ず保存をするようにしておきましょう。

必要経費がどの程度FX取引のために出費したものかどうかにも注意する必要があります。

例えば通常パソコンは全てFXのためだけに使っている訳ではないと思います。FXの取引に全体の何割くらいパソコンを使っているかを考えて、その分だけを必要経費として申告しなければなりません。

必要経費として認められる項目は、管轄税務署により判断が異なる場合がありますので、お近くの税務署でご確認頂くと良いでしょう。

確定申告

サラリーマンなどの給与所得者の方は1年間のFXの利益が20万円を超えた場合、確定申告をしなければなりません。(自営業の方は必ず確定申告が必要です。)

なお他に収入が無い専業主婦であれば、基礎控除があるので38万円までは申告が不要です。複数口座を持っている場合は、それらを合算した額となります。(店頭FXと取引所FXの損益も損益通算可能です)

店頭FXも分離課税になりましたので、FXの税金は給与所得とは別に下記のように計算します。

(FXの収入 – 必要経費) × 税率(20%) = 課税額

例えば、1年間のFXの収入が110万円、必要経費10万円の場合税額は以下のようになります。

所得税分の税額

(110万円 – 10万円) × 0.15(15%) = 15万円

住民税分の税額

(110万円 – 10万円) × 0.05(5%) = 5万円

住民税は後日請求されるため、確定申告時は15%の15万円を納めることになります。

上記の場合、所得税の15万と住民税の5万、合わせて20万円を1年分のFXの税金として納税することになります。

ここ数年税務署はFX投資家に対する税調査を強化しています。確定申告をせずに申告漏れになった場合、追徴課税や懲役刑になる場合もあります

分からない場合は最寄の税務署に相談するなりして、税金はきちんと納めるようにしましょう。

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